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行政・団体ティアフォー（東京都品川区）は26日、防衛省が実施する「警備用無人車両システムの導入検証に係る業務委託」に、技術提供パートナーとして参画すると発表した。全国の陸上自衛隊の駐屯地・分屯地における警備業務の高度化と効率化を目的に、自律走行機能を備えた警備用無人車両（UGV）の実用性を検証する。
防衛施設の警備・巡回では、広大な敷地を対象とした継続監視と人的リソースの効率配分が課題となっている。防衛省はAI（人工知能）活用により、将来的に1日当たり1000人分の省人化を目標に掲げており、今回の事業もその一環となっている。
事業期間は2027年3月末まで。初期検証として朝霞駐屯地でUGV2台を用いた実証運用を行い、走行性能や安全性、遠隔監視機能、運用適合性を総合的に評価する。全国展開を見据えた実用的な運用モデルの確立が狙いだ。
ティアフォーは、自律移動・自動運転ソフトウエアの提供と保守、センサーや車両システムの統合、実証運用における技術支援を担当する。通信インフラや遠隔運用技術を持つKDDIと連携し、実運用を前提としたシステム構築を進める。
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