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ロジスティクス国土交通省は14日、災害に強い物流システムの構築に向けて今年度、全国で実施した取り組みをまとめた。
今年度（2013年度）は、全国で934か所（3月12日時点）の民間物資拠点の追加･見直しを行い、全国で1169か所（3月14日現在）へと拡充。
さらに、大規模災害時に円滑に民間物資拠点の開設・運営を行うための事前準備として、物流事業者の協力を得て民間物資拠点の施設機能･連絡先を取りまとめた「物資拠点候補施設管理シート」を作成するとともに、地理情報システム（GIS）による管理シート情報の地図表示化を3月末までに実施することになっている。
都道府県と物流事業者による災害発生時の協力協定は、輸送協定（トラック協会）が38から45へ増加し、さらに2件が締結に向けて協議中となっている。保管協定（倉庫協会）は9から28へ（別に協議中13件）、専門家派遣協定（トラック協会・倉庫協会）は18から47（23件が別途協議中）へと、それぞれ大幅に増加した。
非常用電源、非常用通信設備の導入支援状況としては、13年度実績として1.4億円・13施設に対して交付を決定しており、11年度の3.8億円・59施設、12年度の2.1億円・21施設から徐々に減少している。
このほか、広域物資拠点開設・運営ハンドブックの公表や災害物流研修の実施、支援物資物流に関する広域的訓練の実施などに取り組んだ。
