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サービス・商品インフォマート（東京都港区）は20日、大塚商会（千代田区）との協業体制を強化すると発表した。大塚商会の企業向け業務支援サービス「たよれーる」の対象を拡充し、製造業・卸売業の受発注から請求、保管までの一連の業務をデジタル化する。人手不足などを背景に、受発注・請求業務の効率化を図る。
両社は2022年4月にセールスパートナー契約を締結し、企業のバックオフィス業務のデジタル化を進めてきた。一方、製造・卸売業ではFAXや電話による受発注、基幹システムへの手入力などが残り、業務効率化の妨げとなっている。
▲製造業・卸売業のサービス利用イメージ（クリックで拡大、出所：インフォマート）
今回、たよれーるの対象に、卸売業向け受発注システム「TANOMU」、AI-OCRを活用する「BP Storage」シリーズ、「V-Manage」を追加する。既存の「BtoBプラットフォーム」シリーズなどと合わせ、初期設定から運用、トラブル対応までワンストップで支援する。2027年にはインフォマートとinvoxが協業して提供する「発注書AI-OCR（invox）」も追加する予定だ。
また、大塚商会の「DX統合パッケージ」に含まれる販売管理システム「SMILE V 2nd Edition 販売」と、「TANOMU」、「BP Storage for 請求書 発行」の連携も開始。システム間の転記や手入力を減らし、受発注・請求業務を効率化する。
TANOMUではファクスや電話、メールなど複数経路の受注を集約し、基幹システムとのデータ連携にも対応する。両社は受注情報のデジタル化を通じて出荷・配送業務につながる情報処理を効率化し、製造・卸売業の生産性向上やコスト削減を支援する。
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