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ロジスティクス2028年6月までに導入される改正貨物自動車運送事業法に基づく「5年ごとの事業許可更新制」。運送業界にはこれまで以上に厳格な法令順守（コンプライアンス）が求められている。しかし現場では、日々の点検記録や運転日報などのアナログ管理が常態化し、自社のコンプライアンス状況を客観的に把握し切れていない企業が数多く存在する。
2025年6月に成立した改正貨物自動車運送事業法により、一般・特定貨物自動車運送事業の許可に5年ごとの更新制が導入される。更新制は2028年6月11日までに施行される予定で、既存事業者については施行後2年から7年の間に初回更新を迎える。許可基準には法令を順守して事業を遂行できることも盛り込まれ、運送事業者には継続的な管理体制の整備が求められる。
こうしたなか、ノンデスクワーク領域向けDX（デジタルトランスフォーメーション）開発や人材支援を手がけるX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は25日、ウェブ上で自社のコンプライアンス状況を即座に判定できる独立型ツール「巡回指導・Gマーク無料AI診断」をリリースした。
単なるツールの提供にとどまらず、なぜ今このサービスが物流業界全体において極めて重要な意味を持つのか。運送事業者、さらには荷主や元請け事業者にとってどのような価値をもたらすのか。同社プロダクト企画本部DXS部部長の諏訪尚杜氏、プロダクト企画本部プロダクトマネージャーの藤村駿氏に開発の裏側と狙いを聞いた。
自社の現在地が見えない——運送業界に横たわる「辻褄合わせ」の限界
トラック新法の公布により、従来の「一度許可を取れば永続的に運送業を事業継続できる」時代は終わりを告げようとしている。今後は定期的に法令順守体制が厳しく審査されることになるが、現実の現場と経営の間には大きな乖離が存在する。
X Mileの諏訪氏は、業界が抱える構造的な悩みについて次のように指摘する。
「事業許可更新制を控え、コンプライアンス順守を徹底しなければならないという意識が高まっている。しかし、安全教育や点呼管理など当社が強みを持つ領域で支援を続けるなかで見えてきたのは、多くの事業者様から寄せられる『自社のコンプライアンス対応がどこまでできているのか（現在地）すら把握できていない』という切実な声だ」
特に深刻なのが、本社と全国に散らばる拠点（営業所）との間の温度差だ。
▲同社プロダクト企画本部DXS部部長の諏訪尚杜氏
「本社の管理部門は『コンプライアンスを徹底したい』と考えていても、日々現場を回す営業所側は業務に追われ、紙での帳票記入に抜け漏れが発生してしまう。管理がクラウド化されていない企業では、東京の本部担当者が地方の営業所まで赴き、紙の台帳を一枚ずつチェックするような過大な負担が生じている。その結果、巡回指導の通知が届いてから慌てて書類を集めたり記入したりする『直前の辻褄合わせ』が横行してしまうのが実状だ」（諏訪氏）
巡回指導で複数の不備を指摘されれば、その後の監査や行政処分につながる可能性もある。しかし、多くの事業者にとって、自社の管理体制にどの程度の不備があり、どこから改善すべきなのかを事前に把握するのは容易ではない。
15分で課題を可視化。「巡回指導・Gマーク無料AI診断」の仕組み
こうした課題に対応するため開発されたのが、クラウドサービス「ロジポケ」とは切り離して利用できる無料のAI診断ツールだ。事前のシステム導入契約や専用ソフトのインストールは不要で、ウェブブラウザーから会社情報や車両台数を入力し、30問の質問に答えることで診断できる。
プロダクトマネージャーの藤村氏は、現場の負荷を抑えながら、自社の管理状況を把握できるよう質問項目を絞り込んだと説明する。
「巡回指導やGマーク認定に関するすべてのチェック項目を確認しようとすると、相応の時間がかかる。本ツールでは、法令順守や事故・違反、安全への取り組みなど、特に重要な30問に絞り、15-20分程度で回答できるようにした。点呼簿や点検記録などを確認しながら回答することで、それ自体が自社の管理状況を見直す機会にもなる」
診断結果では、回答内容をもとに自社の対応状況を100点満点のスコアで示すほか、「法令順守」「安全への取り組み」「事故・違反」の3つの観点から管理状況を整理する。さらに、対応が不足している項目のうち優先して改善すべき3項目と具体的な対応方法、同規模の事業者との比較などを表示する。
▲プロダクト企画本部プロダクトマネージャーの藤村駿氏
「Gマークを取得しているような先進的な事業者であれば80点以上、一般的な事業者では70-80点前後がひとつの目安。巡回指導で事業停止リスクを避けるための最低ライン（C評価以上＝40点満点換算で36点以上）をクリアできているかを客観的に可視化できる」（藤村氏）
運送事業者にとっての価値 —— 社内合意形成と全国拠点の平準化
本ツールが提供する可視化データは、立場によって異なる多角的な価値を生み出す。運送事業者自身にとっては、まず「本社と現場」の間で具体的なコンセンサスを形成するための客観的なエビデンスとして機能する点が大きい。経営層が「コンプライアンスを強化しろ」と精神論で伝えるのではなく、出力した診断レポートを示しながら「自社の現在地はこのスコアであり、ここが不足している」「まずは優先度TOP3の改善から着手しよう」と具体的に提示することで、現場とスムーズな合意形成を図ることができる。
また、全国に営業所などの拠点が分散している企業においては、各拠点にセルフ診断を実施させることで、グループ全体の管理水準の平準化にも寄与する。本部担当者が一律に各現場へ赴いて過大な負担をかけながら内部監査を行わずとも、どの拠点に不備のリスクが潜んでいるかを迅速に把握し、組織全体のコンプライアンス体制を底上げすることが可能となる。
荷主・元請け企業にとっての価値——委託先リスクの回避とサプライチェーンの健全化
荷主や元請け企業にとっても、本ツールの活用は大きなメリットをもたらす。近年、法令順守を怠っている下請け運送会社へ業務を委託することに対しては、厳しい社会的責任が問われるようになっている。また、急な行政指導や監査によって委託先の車両が稼働停止に追い込まれれば、自社のサプライチェーンが遮断されるリスクに直結する。
協力会社の新規選定時や毎年の契約更新時に本診断のレポート結果を活用すれば、安全管理や法令順守体制がしっかりと確立されている健全な運送事業者かどうかを事前に見極めるための客観的な判断基準として機能する。委託先の「コンプライアンス健全度」を事前に確認・把握しておくことで、自社物流の突発的な停滞リスクを回避することが可能となる。
今後のロードマップ——帳票チェックの自動化から審査機関のDXまで
今後の開発構想について、藤村氏は次のように展望を明かす。
「日常的な点検や運転日報の抜け漏れをAIが常時自動検知する機能や、OCRを活用して紙書類を効率的にデータ化・保存する機能、日常点検のスマホ入力対応などを順次進めている。また将来的には、トラック協会などの審査機関側に対しても『ロジポケ上でデータが満点であれば審査OK』と言えるような業界全体のDX推進・働きかけを目指したい」
最後に諏訪氏は、今回の無料AI診断に込めた想いを改めて強調した。
「許可更新制という大きな環境変化を前に、多くの運送事業者が『何から手を付ければいいか分からない』と不安を抱えている。この無料診断を通じて、まずは自社のコンプライアンスの現在地を知り、日々の体制づくりに取り組むきっかけにしてほしい」
法改正という大きな転換期を迎える物流業界において、自社の現在地を正しく把握し、日常的な管理体制へとアップデートできるか否か。X Mileが提供する「無料AI診断」は、運送会社のみならず荷主・元請けを含めた業界全体が持続可能な運行体制を築くための、重要なコンパスとなりそうだ。
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