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調査・データエムエムインターナショナル（東京都千代田区）は25日、商業施設の経営層や運営責任者を対象に実施した「中東情勢悪化による商業施設の経営環境への影響に関する調査」の結果を公表した。中東情勢の悪化に伴う原油高や海運ルートのひっ迫などによって運営コストが上昇していると答えた割合は79.8％に上り、物流費・輸送費の上昇を挙げた回答者も57.7％となった。
調査は7月29、30日にインターネットで実施し、20代から60代までの商業施設の経営層、運営責任者415人から回答を得た。運営コストの高騰を実感している回答者に、上昇している費目を複数回答で尋ねたところ、「商品・原材料・資材等の仕入れコスト」が77.0％で最多となり、「物流費・輸送費」が57.7％、「光熱費」が52.9％で続いた。
最も経営への打撃が大きい費目としては、仕入れコストを挙げた割合が56.2％と半数を超えた。物流費・輸送費は13.0％、光熱費は11.8％だった。原材料価格だけでなく、輸送コストの上昇も商業施設の運営負担として強く意識されていることがうかがえる。
（クリックで拡大、出所：エムエムインターナショナル）
一方、コスト高を実感する回答者のうち、テナント料やサービス料金などへの価格転嫁を「十分に実現できている」としたのは5.4％にとどまった。それ以外の94.6％は十分な転嫁ができていないと回答した。理由では「提供価値とのバランス」が33.5％で最も多く、「競合環境」が21.1％、「契約上の制約」が16.6％となった。
今後強化したい施策では、「販促・集客施策の強化による売上向上」が32.6％で最多となり、「データ分析による運営最適化」が26.3％、「省エネ設備の導入」が23.0％で続いた。物流費や仕入れコストの上昇を料金へ十分転嫁できないなか、施設運営側では、売上拡大や運営最適化、省エネ設備の導入などを今後の対応策として検討する傾向がみられた。
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