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サービス・商品ゼンリンは25日、9月1日に施行される改正道路交通法施行令に対応し、道路ネットワークデータ「Mobility based Network」で法改正後の速度規制情報を同日から提供すると発表した。物流分野では、配送ルートの作成や到着予想時間の算出、ドライバーの速度超過防止などへの活用を見込む。
法改正では、中央線や車両通行帯、中央帯などが設けられていない生活道路について、道路標識や道路標示による最高速度の指定がない場合、自動車の法定速度を時速60キロから時速30キロに引き下げる。対象となる道路は、全国の国道、都道府県道、市町村道だけでも7割を占める。
ゼンリンは今回、法定速度引き下げの対象道路について速度規制情報を整備し、法改正の施行日から利用できる体制を構築した。各種ゼンリン製サービスや国内主要カーナビゲーション向け地図データにも順次反映する予定で、自動車、物流、都市交通などの分野へ提供する。
▲ゼンリンの道路ネットワークデータ「Mobility based Networ」（クリックで拡大、出所：ゼンリン）
Mobility based Networkは、最高速度などの交通規制、道路幅員、レーンといった道路情報を管理するネットワークデータ。自動車道路に加え、電車、バス、フェリーなどの公共交通、駅構内や地下街の歩行者専用通路まで、日本全国の移動経路と交通結節点を管理する。自動車が走行可能な道路ネットワークの総距離は約200万キロに及ぶ。
物流・MaaS領域では、速度規制情報を活用し、目的地までいち早く到着する走行ルートの作成や、正確な到着予想時間の算出につなげる。効率的な運行計画の策定に加え、法定速度超過の防止や交通事故リスクの低減にも役立てる。
このほか、自動運転やADASへの反映、社有車のフリート管理における走行評価、交通シミュレーションを使った都市計画などでの活用も進める。
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