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調査・データ三協（大阪府東大阪市）は26日、関西情報センターが発行する2025年度調査報告書「e-Kansaiレポート2026」に、関西地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事例9社のうち1社として選定、掲載されたと発表した。荷主ごとに最適化した倉庫管理システム（WMS）を内製し、「誤出荷ゼロ」や柔軟な働き方を実現した取り組みが紹介された。
同社は、大手メーカー専属倉庫からの転換期にEC（電子商取引）物流へ参入し、WMSの開発を外部委託から内製へ切り替えた。現在は7人の専任エンジニアで構成するシステム開発室が、荷主の業態や商品特性、販売方法に合わせてシステムを開発している。
アパレルの福袋や返品、化粧品の使用期限、食品のロットなど、荷主ごとに異なる管理条件へ対応する「100社100様」の仕組みを構築。現場のヒューマンエラーを防ぐ画面設計やデータ照合機能を組み込み、高い作業精度と「誤出荷ゼロ」を維持している。
（出所：三協）
複雑な処理や繰越し処理もシステム化し、作業者間の引き継ぎを最小限に抑えた。これにより、1日1時間や週1日などの短時間勤務でも、すぐに作業へ入れる現場環境を整備している。エンジニアが現場や荷主を直接訪問して課題を把握し、システムへ継続的に反映することで、使いやすさと生産性の両立を図る。
内製で蓄積したノウハウは、SaaS型WMS「SANTA」として外販している。自社倉庫を持つメーカーなどを対象に、業務運用に合わせた開発と月1回のサポートを提供し、作業効率化や誤出荷防止を支援する。
今後はエンジニアの積極採用によって開発体制を拡充するとともに、ソフトウェア開発力の高度化を進める。AI（人工知能）に限らず幅広い先端技術へ投資し、データに基づくオペレーションの最適化と現場革新に取り組む。
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