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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は、中小企業を対象とした「金利上昇」業績影響調査の結果を発表した。2025年決算を基に金利が0.50ポイント上昇した場合、赤字企業率は27.7％から29.4％へ悪化し、平均経常利益は4725万円から4642万1000円へ減少するとの試算である。
調査は25年1-12月期の決算を取得した中小企業のうち、財務データで有利子負債を計上した32万1953社が対象。平均支払利息は450万3000円、平均受取利息は207万円で、平均負担額は243万3000円だった。金利が1.00ポイント上昇すると平均経常利益は4559万1000円となり、25年比で165万9000円減少する。赤字企業率も31.0％まで上昇する。
産業別では、0.50ポイント上昇時に全10産業で赤字企業率が悪化。不動産業は21.7％から27.0％へ5.3ポイント悪化し、悪化幅が最も大きい。不動産業は土地・建物などの取得で借入金に依存するため、金利上昇による支払利息の増加が収益を圧迫しやすい。金融・保険業は2.7ポイント、製造業は2.4ポイント悪化する。
地区別では、0.50ポイント上昇時に全9地区で赤字企業率が悪化した。悪化幅は近畿が2.5ポイントで最大となり、四国が1.87ポイント、中国が1.84ポイントで続いた。赤字企業率は東北が36.8％で最も高く、四国が34.1％、中国が32.4％となった。
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LOGISTICS TODAY編集部
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