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国際中国EC（電子商取引）大手の京東集団は24日、2028年までにロボット分野へ100億元規模の経営資源を投入する戦略を発表した。小売、物流、医療、産業向けサービスなど自社事業を活用し、ロボット企業の製品開発から量産、販売、保守までを支援する。物流分野では倉庫内搬送や自動仕分け、自動配送などでロボット活用を広げる。
同社はすでに200社を超えるロボット関連ブランドを小売事業で取り扱っており、今後は100ブランドについて、それぞれ売上高10億元超への成長を支援する方針。あわせて、今後5年間で100か国超を対象とするロボットのアフターサービス網を整備し、10万人超のサービスエンジニア育成につなげる計画だ。
▲ロボットのアフターサービス（出所：京東集団）
ロボットの展示、納品、修理、研究開発、試作組み立て、データ収集、製造、製品改良までを一体で担う拠点「RoboBase」も80か所整備する。製品販売だけでなく、導入後の保守や改良まで含めたライフサイクル支援を強化する。
技術面では、AI（人工知能）を搭載した機器を接続する「JoyInside」基盤を拡張し、26年末までに1000万台超の機器やロボットとの接続を目指す。JD Cloudでは今後2年間で1000万時間超の学習データを収集し、小売や物流、医療など実際の業務環境を使ってロボットの実用化を後押しする。
物流現場では、倉庫内作業や荷役、自動仕分け、自動配送への導入を進めているほか、20社超のロボットメーカーとバッテリー規格の共通化にも取り組む。寸法や接続方式、通信規格、安全要件などを標準化し、運用コスト低減や交換作業の効率化につなげる。
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