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M&Aエアロネクスト（東京都渋谷区）は27日、ヤマタネ（東京都江東区）と、AI（人工知能）と遠隔運航技術を活用した次世代農業オペレーションの社会実装に向け、業務提携契約を25日に締結したと発表した。
提携では、エアロネクストが新スマート物流「SkyHub®」の社会実装を通じて培ったドローン運航技術や同時遠隔自動操縦オペレーション技術と、ヤマタネが持つ農業分野の知見、事業基盤、ネットワークを融合する。「現地作業」と「操縦・運航」を分離した農業ドローンの新たなオペレーションモデルを共同で構築する。
農業現場では、農薬やバッテリーの交換、機体点検など飛行に必要な現地作業を行う。一方、飛行計画の作成、操縦、遠隔監視、運航管理は遠隔地のオペレーションセンターから実施する。1人のオペレーターが複数のドローンを同時に管理・運航する「1対多」の運航モデルの実現を目指し、農業現場における操縦者確保の負担軽減や、運航業務の集約・標準化による安全性、サービス品質の向上を図る。
ヤマタネは24年4月、主に物流領域でのソリューション展開を見据えてエアロネクストへ出資した。26年5月には、同社が物流分野で蓄積したドローン運航ノウハウや同時複数機運航の仕組みを農薬散布や圃場管理など農業現場へ展開できる可能性を評価し、追加出資している。
今後は、ヤマタネの取引先をはじめとする農業現場で、農薬散布などを対象に実証を実施する。現地作業と遠隔運航の役割分担、運航体制、安全性、作業効率、コストなどを検証し、その成果を踏まえて農業サービス事業者や農業法人、作業受託事業者などへの展開を目指す。
両社は、AIを活用した飛行・運航の高度化に加え、生育状況の把握や圃場管理など営農支援サービスへの展開を検討する。将来的には、農業で活用する機体や運航拠点、通信、運航管理基盤を地域物流や災害時の情報収集・物資輸送などにも活用し、地域を支える「空のインフラ」への発展を目指す。
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