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産業・一般BIPROGY（東京都江東区）は27日、経済産業省資源エネルギー庁の「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」を受託し、合成メタンとバイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を推進すると発表した。実証期間は2026年8月から27年3月まで。
クリーン燃料証書制度は、合成メタンやバイオガスが持つ二酸化炭素排出削減などの環境価値を認証し、証書として取引できるようにする仕組み。実証では国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数の利用事例を設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却まで一連のプロセスを検証する。BIPROGYは主たる実施者として実証体制の構築・運営や効果検証を担い、海外制度の調査結果などを踏まえて本格運用に向けた提言を行う。
▲実証イメージ（クリックで拡大、出所：BIPROGY）
日本では産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を熱の消費が占め、都市ガスの脱炭素化が課題となっている。合成メタンやバイオガスは既存の都市ガス導管や燃焼設備を利用できる利点があり、都市ガス事業者は2030年度にガス小売供給量の1％相当を合成メタンまたはバイオガスとして都市ガス導管に注入することを目標としている。一方、天然ガスより製造コストが高く、環境価値を客観的に証明して取引する公的な仕組みが未整備であることが普及上の課題となっている。
実証には日本エネルギー経済研究所、日本ガス機器検査協会、三菱総合研究所、Klammerが協力する。制度運用に向けた調査、審査・認証業務、規程類の作成支援、アドバイザリー、プロジェクト運営支援などを分担する。
BIPROGYは今後、実証で得た知見を活用し、電気、燃料、ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証・流通させる仕組みの社会実装を目指す。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備し、次世代燃料の導入拡大につなげる。
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