物流連、東京五輪の物流円滑化へ小委員会設置

▲上子委員長（右から2人目、出所：日本物流団体連合会）

ロジスティクス日本物流団体連合会は29日、このほど東京・霞が関の尚友会館ビルで開催した「第6回物流環境対策委員会」で、モーダルシフトの取り組みが優れた事業者を公表する現行制度を改め、公表・表彰制度へと改定することを決めた。11月26日開催の理事会で承認を取り付け、新制度の発表と募集を行う。

12年間継続してきた公表制度は、優良事業者を広く世の中に周知することを狙いとしているが、これを表彰制度とすることで顕彰の効果を高めるとともに、環境負荷の低減だけでなく、「モーダルシフトによる労働生産性の著しい向上などを行ったトラック事業者やフォワーダー」も対象とし、制度の対象となる事業者数を増やす狙いもある。

また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのため、新たな競技場などの施設の建設ラッシュが見込まれることから、都心を通行する車両の急増や物流への影響などの見込みについて、日本通運の田中営業第一部専任部長が説明した。

さらに、大量の物資の搬入が必要となる施設は、設計段階から効果的な物流業務が行われるように検討されることが必要だとして、これらの大会に関連して大規模な施設の建設が見込まれるため、物流の効率化から見てどのような配慮が必要かを検討する小委員会を設置することにした。