ピックアップテーマ
行政・団体東日本大震災で太平洋側の港湾が大きな打撃を受けたことに伴い、物資輸送の拠点や代替港として貨物量が増加した酒田港を抱える山形県酒田市で、「第2回酒田港戦略会議・第2回酒田港振興会議合同会議」が開催され、東北地方整備局の酒田港湾事務所が15日、会議の内容を公表した。
両会議は昨年11月に設置され、2回目の本会議となった今回は関係者約50人が出席した。
会議ではまず、山形県が「東日本大震災後に酒田港の取扱貨物量が増加していること」や「中国向け精米くん蒸倉庫の登録」など、最近の酒田港の状況を報告。その後、「酒田港振興戦略ロードマップ（案）」の協議、また、当日に募集が開始された「日本海側拠点港」に関する協議を行った。
委員からは、震災後の酒田港の状況について「貨物が増えたことは喜ぶことではない、これからの酒田港をどうするかだ」「震災後に酒田港がなぜ使われたか、また、使わなかった企業はなぜ使わなかったか整理するべきだ」などの意見が出された。
ロードマップついては、「よく検討しているが、今年度に一斉にスタートとなっていて、夏休み前に宿題をもらったようで意欲をなくしてしまう」「いろんな分野に書かれていて非常にいいと思うが、小さいものから始めるのも大事」など声が上がった。
募集が開始された日本海側拠点港については、「くん蒸倉庫が選定されたことが大きい。酒田港から東北6県の米を出すことをテーマにすればよい」「対岸諸国の内地との繋がりをPRしてほしい」などの意見があった。日本海側拠点港に応募締め切り前となる7月下旬に再度会議を開催することを確認した。
