経営力推進機関に全ト協認定、日整連に続き2団体目

行政・団体中小企業庁は12日、7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、全日本トラック協会（全ト協）を「事業分野別経営力向上推進機関」として認定したと発表した。日本自動車整備振興会連合会（日整連）に続き2団体目。

これにより、全ト協は貨物自動車運送事業分野の指針として定められた「運転手の労働時間2％改善」などの数値目標達成に向け、教育、研修制度の充実や荷役作業の効率化などの活動に取り組む。

同法では製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、船舶、自動車整備――の11分野別に中小企業の経営力を高める指針や数値目標が示されているが、達成に向けた推進機関が認定されたのは自動車整備と貨物自動車運送事業の2分野のみとなっており、中企庁が重点的に取り組む姿勢を示したものとみられる。