運輸･倉庫の景況感、0.2ポイント悪化し46.8

調査・データ帝国データバンクが5日発表した5月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感（景気DI）は前月から0.2ポイント悪化し46.8となった。

5月の景況感は「クルーズ船の寄港決定があり気分的には明るい」（運輸に付帯するサービス）、「受注量が増加した」（普通倉庫）、といった声が聞かれた一方で「労働力の受給バランス悪化に伴う人件費アップや燃料単価の上昇により収益環境は厳しい」（一般貨物自動車運送）、「顧客企業の貨物出荷数量が伸び悩んでいる」（一般貨物自動車運送）、「初乗り短縮運賃の導入で運行回数、稼働台あたり運送収入は上がっているが、稼働率が悪いので総運送収入が伸びない」（一般乗用旅客自動車運送）、「トラック運転手が非常に不足している状況で売上が低迷している」（一般貨物自動車運送）との声も挙がった。

先行きについては、「名古屋港全体では大型機械や設備の輸出量が明らかに増加しており、北米が堅調。欧州の回復傾向を踏まえ、今後は良化すると予測」（港湾運送）、「株価も堅調に値上がりしており、景気浮揚感がある」（一般貨物自動車運送）、と期待感を示す声が上がったが、「トランプ大統領への懸念で円高が進んでいるため、輸出企業には悪影響となり、しばらく不透明感がある」（一般貨物自動車運送）、「労働力の需給逼迫に伴う人件費コストの上昇に見合った運賃料金の収受は容易でなく、収益環境の改善は難しい」（一般貨物自動車運送）、「宅配料の値上げ幅によっては、物流量減少の懸念がある」（普通倉庫）との声もあった。