調査・データ帝国データバンク(TDB)が4日発表した6月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感(景気DI)は前月から0.6ポイント悪化し48.7となった。
6月は、「千葉、茨城に拠点を持つ中間物流事業者であるが、近年は荷量増加にともない底堅く堅調に推移している」(梱包業)、「国内外とも活発な荷動きが続き、貨物の取扱量が増えている」(港湾運送)といった声がある一方で、「大阪の地震の影響で、荷主側の貨物出荷予定がイレギュラーな状態になっている」(一般貨物自動車運送)、「燃料価格が高止まり、雇用確保のために人件費が上昇」(一般貨物自動車運送)などの声もあった。
先行きについては、「今後の計画でも一定の仕事量が確保される見込みで、陸上運送の単価改定による影響が今後も継続されるとみている」(一般貨物自動車運送)、「2020年の東京五輪までは好調が続くと予想」(港湾運送)と期待感を示す声があったが、「燃料高騰による悪影響が懸念される」(一般貨物自動車運送)、「主力商品からの減少が見込まれる」(普通倉庫)など不透明感を示す声もあった。