運輸･倉庫業の景況感、0.6ポイント悪化

調査・データ帝国データバンク（TDB）が4日発表した6月の景気動向調査結果によると、運輸・倉庫業の景況感（景気DI）は前月から0.6ポイント悪化し48.7となった。

6月は、「千葉、茨城に拠点を持つ中間物流事業者であるが、近年は荷量増加にともない底堅く堅調に推移している」（梱包業）、「国内外とも活発な荷動きが続き、貨物の取扱量が増えている」（港湾運送）といった声がある一方で、「大阪の地震の影響で、荷主側の貨物出荷予定がイレギュラーな状態になっている」（一般貨物自動車運送）、「燃料価格が高止まり、雇用確保のために人件費が上昇」（一般貨物自動車運送）などの声もあった。

先行きについては、「今後の計画でも一定の仕事量が確保される見込みで、陸上運送の単価改定による影響が今後も継続されるとみている」（一般貨物自動車運送）、「2020年の東京五輪までは好調が続くと予想」（港湾運送）と期待感を示す声があったが、「燃料高騰による悪影響が懸念される」（一般貨物自動車運送）、「主力商品からの減少が見込まれる」（普通倉庫）など不透明感を示す声もあった。