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近畿地区の下請法措置件数、過去最多の1202件

2012年6月26日 (火)

話題公正取引委員会事務総局の近畿中国四国事務所は26日、近畿地区における2011年度の下請法運用状況をまとめ、公表した。

 

下請法違反の疑いによる措置件数は1202件で、前年度に比べて20.6%増え、改正下請法が施行された2004年以来、最多となった。

 

このうち勧告に至ったのは製造委託が1件、役務提供委託が1件で、役務提供委託の勧告事案ではセンコーが手数料として下請事業者273に対して総額4358万1757円を不当に減額していた。

 

■詳細は下記URLを参照。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120626kinkisitauke.pdf