自販連会長、税制見直しと脱炭素で国内市場再生を

ロジスティクス日本自動車販売協会連合会（自販連）は5日、加藤敏彦会長による2026年の年頭所感を発表した。加藤氏は、関税措置や物価高などを背景に国内経済が不透明感を強めるなか、自動車販売業界として国内市場の再生と制度改革への対応を重要課題に位置付けた。

米国の関税措置などにより輸出や企業収益が下押しされた25年の経済環境を振り返り、賃上げが進んだ一方で個人消費の回復力は限定的だったと指摘。高市早苗内閣の発足と積極財政路線、18兆円規模の補正予算には期待を示した。国内の新車販売は290万台と横ばいだったが、コロナ禍前を依然10％以上下回っており、生産や雇用を守る上でも国内市場の活性化が不可欠だとの認識を示した。

税制では、自動車取得・保有・走行にわたる9兆円規模の税負担を問題視。ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止、自動車税環境性能割の廃止は前進と評価する一方、重量税と自動車税種別割が併存する保有課税の抜本見直しが先送りされた点を課題に挙げ、27年度税制改正での再設計を求めた。

また、運輸部門がCO2排出の2割を占める現状を踏まえ、ディーラー業界としてカーボンニュートラル対応を加速すると表明。「環境経営加速化戦略」の策定や人材育成を通じ、地域社会の脱炭素化を支援する考えを示した。さらに、新たなモビリティ社会に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代でのディーラーの役割や人材確保の重要性、地域貢献の継続にも言及している。

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