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行政・団体日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）は5日、会員企業の代表者に向けて、自動車産業の競争力強化に資する適正取引の取り組みを一段と推進するよう要請した。両団体は、取引適正化の推進と生産性・付加価値向上を目的とした自主行動計画および徹底プランを改訂するとともに、物流分野を対象に含めた行動計画についても見直しを行った。
背景には、原材料費やエネルギー価格、人件費の上昇に加え、物流費の増加が企業経営を圧迫するなかで、取引先との価格交渉やコスト転嫁が十分に進んでいないとの課題がある。政府が実施した2025年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査では一定の改善が確認された一方で、「交渉がなかった」「転嫁が不十分」との回答も残り、業界全体として更なる対応が必要とされた。
加えて、1月から中小受託取引適正化法（取適法）が施行され、法の対象が物流分野にも拡大された。これに先立ち、公正取引委員会と中小企業庁は25年12月、下請法違反の未然防止を求める要請文や、自動車製造業向けのリーフレットを公表している。両団体は、こうした動きを踏まえ、物品調達だけでなく運送の発注を含む取引全般で、法令順守と適正な商慣行の徹底を求めた。
要請では、経営トップ自らが改訂内容を認識し、発注に関わる全ての部門や関係会社へ周知することを重視している。また、管理者や実務者を対象とした説明会を2月頃に開催する予定で、実務レベルでの理解浸透を図る。
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