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調査・データロンジ（中国）はこのほど、COP30の開催に合わせ、「2024-2025 気候変動対策ホワイトペーパー」と、同社初となるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）報告書を公表したと発表した。脱炭素と自然関連リスクへの対応を並行して進め、環境情報開示の高度化を図る。
▲「気候変動対策ホワイトペーパー」と初の「TNFD報告書」の発表イベント（出所：LONGi）
気候変動対策ホワイトペーパーでは、研究開発から製造、物流、製品使用・廃棄までのバリューチェーン全体を対象に、排出削減の進捗と方針を整理した。2030年までにスコープ1とスコープ2の排出量を20年比で60％削減、スコープ3の排出原単位を52％削減する中期目標を掲げ、2050年には全体でネットゼロを目指す。24年時点で、事業活動における電力使用量のうち再生可能エネルギー比率は47.5％に達した。
物流分野では、製造拠点間輸送や製品出荷に伴う排出量削減も課題として位置付けられており、低炭素物流や効率化の重要性が示されている。あわせて公表したTNFD報告書では、森林や水資源、生物多様性といった自然資本と事業活動の関係性を整理し、サプライチェーン全体でのリスクと機会を分析した。
太陽光関連製品はグローバルに輸送網を伴うため、環境対応は調達・物流戦略とも密接に関わる。気候変動と自然課題を統合的に開示する今回の取り組みは、国際物流を含むサプライチェーン管理の高度化に寄与するとみられる。
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