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▲佐々木太郎社長（出所：Hacobu）
ロジスティクスHacobu（ハコブ、東京都港区）は5日、佐々木太郎社長による2026年の年頭所感を発表した。AI（人工知能）とデータを軸に、法改正を契機とした物流インフラの進化と、労働生産性の飛躍的な向上を目指す考えを示している。
所感ではまず、同社の事業進展に触れた。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）がバース管理システム市場で6年連続シェア首位となり、拠点ベースで過半を占めたほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）システムインテグレーションや人材紹介事業を開始し、SaaSにとどまらない総合的な物流DX支援へ領域を拡張したとする。CLO（物流統括管理者）をテーマにした表彰事業への協力や、小売各社との共同輸配送実証など、経営・協調領域への関与も強めてきた。
4月に物流関連2法が本格施行される点については、物流インフラ変革の契機と位置付ける一方、「法令順守だけでは不十分」と指摘。持続可能性を左右する鍵としてAI活用を挙げ、労働力不足下での生産性向上には、AIが決定的な役割を果たすとの認識を示した。
その前提として、現場データのデジタル化を強調。AIはデジタルデータを前提に機能するため、データ基盤の有無が企業間の生産性格差を広げ、30年には明確な差として表れるとの見通しを示した。人が担ってきた業務をAIが高精度・低コストで代替できるかが、物流効率を左右する分岐点になるとする。
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