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▲藤倉正夫会長（出所：日本倉庫協会）
ロジスティクス日本倉庫協会（日倉協）は5日、藤倉正夫会長による2026年の年頭所感を発表した。藤倉氏は、政府の成長戦略や物流関連制度の動向を踏まえ、倉庫事業者を取り巻く環境が大きく動く年になるとの認識を示した。
所感では、高市早苗政権の発足や新たな成長戦略の策定に触れ、戦略的な財政出動が倉庫業界に好影響をもたらす可能性に言及。日倉協としては、長年の支援策である倉庫施設向け税制特例の維持に注力してきたと説明した。従来の倉庫税制を見直し、中継輸送や地域輸送との結節、保管・荷捌き機能を担う「基幹物流拠点」を対象に固定資産税などの減免を行う新制度について、実務で使いやすい仕組みとなるよう国や関係機関に働きかける考えを示した。
制度対応では、2025年4月に施行された新物流効率化法により、荷主・物流事業者双方に課された荷待ち・荷役時間短縮の努力義務への対応を整理。トラック・物流Gメンの体制強化や集中監視月間の実施により、倉庫事業者の実情に配慮した運用が進んでいる点を評価した。また、60年ぶりとなる標準倉庫寄託約款の改正が26年4月から施行されるほか、物流倉庫分野での特定技能・育成就労の追加審議、次期物流施策大綱への意見反映など、行政対応を進めてきた経緯を振り返った。
26年は、新物流効率化法に基づく特定事業者指定と中長期計画提出が始まる年でもある。日倉協は、52地区協会との連携を強化しつつ、会員の声に沿った支援を行う方針を示した。併せて、協会の役割を社会に分かりやすく伝えるため、入会案内を刷新する考えも明らかにしている。
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