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ロジスティクス日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は5日、大橋徹二会長（コマツ特別顧問）による2026年の年頭所感を発表した。大橋氏は、地政学リスクの高まりや脱炭素目標、人口減少に伴う労働力不足などを背景に、ロジスティクスを企業価値向上と社会課題解決を両立させる経営テーマとして再定義する必要性を強調した。
所感ではまず、グローバルサプライチェーンの不確実性が増すなかで、企業には従来以上に広い視野でのリスク管理が求められていると指摘。30年度に温室効果ガス（GHG）を2013年度比46％削減するという国の目標まで残り4年となり、脱炭素への対応を自律的に進める重要性にも言及した。国内では人口減少と労働力不足が物流の持続性を脅かしており、デジタル技術や自動化、業務プロセス改革による生産性向上が不可欠だとした。
制度面では、25年に施行された改正物流関連2法により、ドライバーの労働環境改善と物流効率化の両立が本格化していると整理。26年4月以降に特定荷主などへ義務化される物流統括管理者（CLO）の設置を、持続可能な物流実現に向けた重要な仕組みと位置付けた。
JILSの26年度の重点方針として、大橋氏は、CLOが連携する「物流統括管理者連携推進会議」（J-CLOP）を通じた荷待ち・荷役時間短縮や積載率向上▽高度物流人材育成と現場改善による企業価値向上▽LX（ロジスティクス・トランスフォーメーション）による全体最適を見据えた標準化推進──の3点を掲げた。特にAI（人工知能）やデータ活用を前提とした可視化と標準化が、物流を経営の中核に据える基盤になるとの認識を示している。
また、女性活躍推進や国際物流強靭化に関する研究、国内外での物流総合展の開催などを通じ、産学官・地域連携を一層強める方針も明らかにした。JILSは今後も関係省庁と歩調を合わせながら、ロジスティクス高度化を通じた持続可能な社会の実現に取り組むとしている。
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