25年10月宅配再配達率、8.3％に低下

2026年1月5日 (月)

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調査・データ国土交通省はこのほど、2025年10月の宅配便の再配達率が8.3％だったと発表した。前年同月比で0.7ポイント減、同年4月比でも0.1ポイント低下し、再配達削減が緩やかに進んでいる状況が示された。

調査は大手宅配事業者6社を対象に実施。10月の取扱個数は341万個で、再配達数は28万個だった。地域別では都市部が9.5％、都市部近郊が7.7％、地方が6.7％となり、いずれも前年同月を下回った。EC（電子商取引）市場の拡大により宅配便取扱個数は24年度に50億個に達しているが、再配達率は長期的に低下傾向にある。

あわせて公表された宅配便会員サービスの利用状況では、25年9月時点の利用率が34.9％となり、調査開始時の2月から0.4ポイント上昇した。配達日時や受取場所の指定が可能なサービスの普及が、再配達抑制に一定の効果を及ぼしているとみられる。

同省は、11月にまとめた「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言を踏まえ、今後も再配達削減と配送効率化に向けた施策を進める方針だ。再配達率の改善は、ドライバー負荷の軽減や輸送効率の向上に寄与するとみられる。

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