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▲長澤仁志会長（出所：日本物流団体連合会）
ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は1日、長澤仁志会長の2026年年頭所感を発表した。長澤氏は、国際情勢の不安定化や自然災害、サイバー攻撃といったリスクが重なるなかでも、物流業界が構造改革を通じて生産性向上の段階に入りつつあるとした。
同氏はまず、地政学的緊張や保護主義的な通商姿勢の強まりにより、国境を越えたサプライチェーンの不透明感が増した1年だったと振り返った。国際海事機関（IMO）での脱炭素規制採択の延期にも触れ、環境問題での国際協調の難しさを指摘。国内では自然災害に加え、頻発するサイバー攻撃が物流インフラに影響を与え、防災と並ぶ重点課題としてサイバー・リカバリー対応の重要性が浮き彫りになったとした。
一方で、物流の2024年問題を巡って懸念されていた輸送能力の大幅な低下は生じていないと分析。消費低迷に加え、荷主と物流事業者が協調した輸送効率化やモーダルシフトの進展が奏功したと評価した。近年は、荷主が主体的に関与し、計画・設計段階から効率化を進める事例も増えており、物流が単なる現場作業ではなく、プランニングを含む産業へと深化している点を強調した。こうした動きにより、トラック輸送力不足という危機が、生産性向上の「チャンス」に転じ始めたとの見方を示した。
今後に向けては、不確実性が常態化する時代においても、若い人材が誇りを持って働ける産業へ進化させる必要性を指摘。30年を見据えた次期物流施策大綱や、政府の重点投資分野に物流関連項目が含まれている点を挙げ、物流が経済安全保障や国土強靭化を横断的に支える役割を担うとの期待を示した。物流連としても、産官学連携を一層深め、業界横断で課題解決に取り組む考えを示している。
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