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（出所：日本貨物運送協同組合連合会）
ロジスティクス日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）は5日、御手洗安会長による2026年の年頭所感を発表した。御手洗氏は、ドライバー不足や働き方改革、物価高騰下での価格転嫁の遅れなど、厳しい経営環境が続くなかで、制度改革と協同組合機能を生かした生産性向上が不可欠との認識を示した。
25年に下請法改正や「トラック適正化2法」が成立し、許可更新制や適正原価を下回る運賃制限、委託次数の制限、違法白トラの取り締まり強化といった枠組みが整った点を整理。軽油引取税旧暫定税率の廃止決定も含め、業界課題の解消に向けた方向性が示された年だったと振り返った。併せて、同税率廃止に伴い懸念されていた運輸事業振興助成交付金については、5年間の継続を盛り込んだ改正案が国会提出されたことを紹介した。
生産性向上策としては、日貨協連が運営する求荷求車ネットワーク「WebKIT」に言及。実車率向上や新たな輸送機会の創出を通じ、効率化に寄与するツールとして活用拡大を図るとした。また、多重下請け構造が運賃停滞の一因との問題意識を示し、委託次数の通知義務や制限の周知徹底により、成約運賃を標準的運賃に近づける考えを示した。
このほか、高速道路の利用促進による労働時間削減を掲げ、大口・多頻度割引の拡充や休憩施設整備を要望。安全面では自動点呼の本格運用を踏まえ、点呼機器の普及や研修・健康管理支援を進める方針を示した。燃料共同購入や保険事業、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の実証にも触れ、相互扶助の組織力を生かして変化に対応する姿勢を強調している。
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