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話題日本航空インターナショナル（JAL）と日本IBMは4日、2001年に締結したIT業務の包括的提携を見直し、新たな提携の枠組みに移行することで合意したと発表した。
今回の見直しは、老朽化、複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALのIT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指すもの。
まず、6月末にJALと日本IBMの合弁会社「JALインフォテック」（JIT）の株式のうち、日本IBMが保有する全株式（51.0％）をJALへ譲渡することに合意。JITはこれまでもJALグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守のほとんどを担ってきたが、システム刷新計画を円滑に推進し、JALの再生を確実にするため、JITとともにJAL本体のIT部門の立て直しが必須であると判断した。
今後JITはJALグループでの重要な基盤であるITを支える中核的子会社としての位置づけを明確にした運営を行う一方で、JALグループ外向けのサービス提供事業も強化・拡大していく。
また、JALと日本IBMはこれまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直し、システム運用業務領域では、これまで日本IBMが提供してきた継続的な品質向上・生産性向上に対する取り組み実績を踏まえ、日本IBMが引き続きサービス提供を行うことで合意した。新契約は今月から2014年6月までの3年6か月。
新契約で日本IBMは、「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で運用サービスを効率的に提供。システム運用業務以外のアプリケーション開発・保守などの領域でも、新たな協業の可能性を引き続き検討していく。
