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農水省とメキシコ当局の検疫協議が終了

メキシコ向け牛肉輸出が解禁、輸出2施設認定

2014年2月7日 (金)

フード農林水産省は6日、厚生労働省と連携してメキシコ当局と進めていたメキシコ向け牛肉の輸出解禁に向けた検疫協議が終了し、同国への牛肉輸出が認められることになったと発表した。

農水省と厚労省は2004年6月からメキシコ政府当局「SAGAPRA」との間で、牛肉輸出解禁のための検疫協議を進めていたが、このほどSAGAPRAから連絡を受け、二国間の検疫協議をすべて終了、我が国からの牛肉輸出が認められることとなった。

今後、SAGAPRAの認定を受けた輸出施設を管轄する地方自治体、動物検疫所で、輸出に必要な衛生証明書の発行を開始する。

協議でまとまった主な輸出条件は、(1)日本は口蹄疫清浄国かつ無視できるBSEリスク国であること(2)日本で産まれ、飼育された牛由来であること(3)SAGARPAの認定を受けた輸出施設で処理されること——などで、月齢制限はなし。

また、輸出施設として岩手畜産流通センター(岩手県)、群馬県食肉卸売市場(群馬県)の2施設がSAGARPAの認定を受けた。

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