ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

パナソニックグループによる光英システム子会社化

BtoBシフトの全社方針背景、18年までに売上4倍増

2014年3月26日 (水)

話題【解説】パナソニックグループのパナソニックシステムネットワークスが光英システムの新株を引き受け、持分を51%として子会社化することとなったのは、消費者向け製品を中心とした現在の事業領域を、BtoB領域へとシフトしようとしているパナソニックの全社的な経営方針が背景にある。

2013年11月頃にビジネスパートナーを探していた光英システムの動きをパナソニック側がキャッチし、BtoBへリソースをシフトしようと模索していたタイミングと合致したのが直接のきっかけだ。

受発注システムやPOSシステムなど現行の製品群だけでは「ジリ貧になる」という危機感から新領域への参入を検討していたパナソニックシステムネットワークスでは、成長が見込める分野として物流・運輸業界向けソリューションを認識していたが、同社はかつて物流系システムに参入したことがあり、その専門性の高さが壁となって撤退した「経験」があるため、自社のみでこの領域に参入することは選択肢になかったという。

しかし時代が変わり、BtoBへのシフトを強く志向する全社方針や、メーカー、卸、小売など荷主企業の海外進出が進んで物流ソリューションに対する需要が高まったことを背景に、「光英システムと提携することで物流システムマーケットへの本格参入が可能になるだけでなく、光英システムのユーザー層に海外展開ニーズが強まっていることなどから自社の販路を活用しやすい」と判断、パナソニックの製品群との相乗効果も見込めるとして、株式取得を決めた。

また、持分比率が51%以上であれば社名にパナソニックを冠することも可能だが、物流業界における光英システムの認知度が高いことなどを考慮し、当面は現社名を維持することが得策だとして、社名や経営者の存在感も含めて両社の強みを相互補完的に発揮していく方向性が固まった。

現在の光英システムの製品売上規模は10数億円だが、パナソニックシステムネットワークスでは2018年までに「少なくとも」30億円程度拡大し、40億円超まで引き上げることを想定しているが、商用車ドライバー支援システムなど新技術を取り入れて提携の相乗効果を新製品に反映し、事業拡大につなげることで、さらに上積みできるとみている。

関連記事
「パナソニックグループ、光英システムの株式51%取得へ」
https://www.logi-today.com/100128