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ECZenGroup（大阪市中央区）は24日、海外市場の変化を踏まえ、越境EC（電子商取引）に取り組む日本企業に向けた5つのポイントを発表した。8月26-27日に開催したオンラインイベント「越境EC会議2026」での議論や参加者の声を基に、海外販売を小規模に始め、実際の購買データを見ながら展開先や販売方法を決めていく考え方を示した。
同イベントには越境ECに関わる10社・団体が登壇し、自社ECや海外ECモール、物流、マーケティング、多言語化などを取り上げた。参加者からは、海外販売を進める際の課題として集客や海外配送を挙げる声が多く、輸出手続きや国際送料、商品規制、販売チャネルの選び方などについても質問が寄せられた。
こうした課題を踏まえ、ZenGroupは、最初から大規模な投資をせず小さく市場に出ること、実際の購買データから有望な市場を探すこと、日本から商品を購入する価値を伝えること、自社ECと海外ECモールを使い分けること、継続して販売できる仕組みを整えることの5点を挙げた。
物流面では、海外販売を始めた後も国際物流への継続的な対応が必要になるとしている。商品価格に加えて国際送料や関税が購入者の負担となる場合があるほか、輸出手続きや商品規制なども課題として挙がった。ZenGroupは、こうした業務をすべて自社で抱えるのではなく、必要に応じて外部サービスや専門事業者を活用する考え方を示した。
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