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EC欧米による少額輸入免税制度の撤廃や通関基準の厳格化が進むなか、独自の商品力や強固な物流体制を武器に、日本発の越境EC（電子商取引）が力強い拡大を続けている。日本越境EC協会（JACCA、東京都新宿区）と、卸サイトを運営するラクーンコマース、購入代行などを手がけるZenGroup（ゼングループ、大阪市中央区）の3者は9日、都内で合同ラウンドテーブルを開催した。
制度改定による逆風下でも日本製品への海外需要は根強く、2027年に向けて市場成長が加速する見通しを共有した。
JACCAの小松英樹代表理事は、米国での少額免税枠撤廃やEUでの定額関税・手数料導入、商品識別情報の申告義務化といった急速な規制強化の動きを指摘した。中国発の欧米向け荷動きが急減する一方、経済産業省調査による日本発（米中向け）の越境EC市場規模は25年の4兆4000億円から26年も続伸する見込みだ。
▲JACCAの小松英樹代表理事
小松氏は「海外での課税強化や詳細申告への移行により、越境ECと一般貿易の差が急速に縮小している。HSコードや適合証明の事前整備、関税元払い配送の構築が不可欠だ」と述べ、円安の追い風に加え、訪日観光客が帰国後も継続購入する「旅後需要」をファン化する重要性を強調した。
現場の取引実態も堅調な需要を証明する。BtoB（企業間取引）卸サイト「SD export」を展開するラクーンコマース（東京都中央区）マーケティング部の高橋宏行氏は、5〜7月期の海外流通額が前年同期比11.7％増の22億円に達した実績を示した。
▲ラクーンコマース マーケティング部の高橋宏行氏
全体の34.8％を占める台湾に加え、欧州が37.9％増、米国が19.0％増と急伸。欧米で手帳を装飾する「ジャンクジャーナル」人気が定着し、米国のステーショナリー・クラフト売上が56％伸びるなど、局地的なブームを捉えている。
一方、BtoC（消費者向け取引）購入代行サービス「ZenMarket」などを展開するZenGroup 経営企画室広報チーム チームリーダーの齊藤江利子氏は、26年6月期の流通総額が前年比32％増の235億円に達した成果を報告した。
▲ZenGroup 経営企画室広報チーム、チームリーダーの齊藤江利子氏
同社は欧米の通関トラブルに対し、日本郵便とのシステム連携による関税元払い（DDP）配送の再開や、ウクライナの物流企業ノバグローバル（Nova Global）と提携した欧州配送網の開拓によって荷受けの停滞を打開した。
質疑応答では物流コスト上昇への懸念が出たが、小松氏は「税金面は販売価格へ上乗せする形に移行しており、直接的な利益率の圧迫は限定的だ。課題は燃油サーチャージや人件費の高騰分をいかに適正転嫁できるかにある」と分析した。
日本発の越境ECが拡大を続ける根拠を問われると、「アニメや伝統工芸など、海外消費者が関税や手数料を払ってでも手に入れたいと熱望する独自性の高い商材が日本には豊富にある」と回答。
小松氏は「27年は参入事業者の増加も含めてさらに明るい1年になる」と述べ、市場の将来性に前向きな展望を示した。（菊地靖）
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