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行政・団体国土交通省は、外航海運に関する制度・税制の見直しを議論する第3回有識者検討会を11日に開催する。日本の安定的な国際海上輸送を確保するため、日本籍船や日本人船員の確保策、トン数標準税制のあり方などについて、これまでの議論を踏まえて検討を進める。
検討会では、地政学的リスクの高まりを背景に、経済安全保障と海運業の国際競争力を両立させる制度の構築が課題となっている。国交省の資料によると、2025年6月末時点の日本商船隊2227隻のうち、日本籍船は341隻で全体の15.3％にとどまる。外国籍船への依存度が高いなか、非常時の輸送力確保に向けた制度の見直しが論点となっている。
10月7日の第1回会合では、外国籍船の所有権を移さずに日本船籍を付与する「チャーター・イン制度」の導入について、経済安全保障と国際競争力の両立に有効とする意見が出た一方、現行の海事政策の前提を損なうとして反対意見も示された。
また、トン数標準税制の導入後、日本籍船は増加したものの、日本人船員数が伸びていないことも課題として指摘された。現行の日本籍船確保目標450隻、日本人船員確保目標5500人の見直しや、船主への税制支援の拡大、登録免許税・固定資産税の軽減、とん税・特別とん税のあり方なども検討対象となっている。
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