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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は7日、2026年10月の「後継者難」倒産が54件となり、10月として2013年の調査開始以降で最多だったと発表した。前年同月比8.0％増で、単月では2024年3月の55件に次ぐ高水準となった。
▲「後継者難」倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
1〜10月の累計は444件で、前年同期比15.9％増加した。これまで年間最多だった24年の463件を上回り、年間最多を更新することが確実としている。10月の倒産形態では破産が50件と全体の92.5％を占め、後継者が不在のまま経営再建に取り組むことの難しさが浮き彫りとなった。
資本金別では1000万円未満の小・零細企業が34件で、全体の62.9％を占めた。人手不足に加えて資金面の余裕が乏しい企業では、後継者の育成や事業承継まで手が回らない状況にあるという。長期的な事業展望を描けない企業では、資金調達も課題となっている。
調査は10月の「人手不足」関連倒産のうち、負債1000万円以上で「後継者難」に該当する企業を抽出して分析した。金融機関やファンドなどによる支援に加え、外部人材の登用や廃業支援など、将来に向けた多様な働きかけが重要になっている。
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