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調査・データフェデックス（米国）は23日、ロイター・イベント（英国）と共同で、自動車産業の次世代サプライチェーンに関する調査レポートを公表した。世界の自動車業界関係者81人を対象に調査し、73％がSDV（ソフトウエア定義車両）について、今後5年間で自社事業に「非常に重要」または「極めて重要」になると回答した。
SDVの普及に伴い、サプライチェーンではサイバーセキュリティーやデータ完全性への対応、ファームウエアやOTA（無線通信によるソフトウエア更新）への依存拡大、半導体調達の増加などが課題として挙がった。車両技術の高度化により物流モデルを変更したとの回答も8割近くに上り、37％は過去1年間に調達物流や出荷物流の輸送モードを変更したという。
今後3年間のサプライチェーン投資では、ニアショアリングや地域分散が46％で最多となり、サプライヤーの多様化が44％、エンドツーエンドの可視化・追跡が37％で続いた。調達先の集中を避けながら、需給変動や生産計画の変更に対応できる体制づくりを重視する傾向が示された。
また、45％が今後5年間で先端材料の使用を増やすと回答した。背景には環境規制対応やコスト削減、軽量化がある一方、供給企業の少なさや認証期間の長期化、調達コストの上昇が課題となっている。
フェデックスは、ソフトウエア、半導体、センサー、特殊材料などの調達比重が高まるにつれ、自動車物流では単なる輸送機能だけでなく、可視化や柔軟性、供給網の強靱化まで含めた支援ニーズが拡大していると分析している。
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