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行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は10日、記者会見および日本物流記者会との懇親会を開催した。会見には長澤仁志会長や河田守弘理事長らが出席し、理事会で審議された2026年度上期の事業報告を行うとともに、業界を取り巻く重要課題や今後の展望について見解を表明した。
会見の冒頭、長澤会長は物流業界における足元の大きな課題について所感を述べる中で、トラック適正化2法の施行に向けた動向に触れ、「物流の主役である陸運・トラック業界は、世間一般が物流と結びつける業界の顔であり、社会的認知向上の鍵を握る重要プレイヤーだ」と位置づけた。その上で、多重下請け是正が先行する現状を踏まえ、「再来年の適正化2法の全面施行まで、さらに重要な変更や協議が続く」と述べ、成り行きを注視するよう呼びかけた。
▲物流連会長の長澤仁志氏
また、先週開催された官民物流標準化懇談会で物流連から標準仕様パレットの導入促進を提言したことに触れ、「あらゆる物流結節点での労力や時間、コストや無駄を省く物流効率化の一丁目一番地である」として、行政の強い後押しを求めつつ対応を進めると語った。さらにサイバー攻撃被害の深刻化に対し、「AI（人工知能）の悪用まで重ねた攻撃から防衛することは、個社や業界団体の自助努力だけでは極めて困難だ」と強い懸念を示し、国レベルでの対応策打ち出しをタイムリーな動きとして歓迎した。
続いて河田理事長が上期事業報告を行い、大学生向け研究セミナーや中学生向けキャリアイベントへの出展や小学生向けゲームの公開を通じた次世代の担い手育成、インド・サプライチェーン・プロフェッショナルズ協会（ASCP）との業務提携覚書（MoU）締結、第1回「日本物流大賞」表彰式の実施、会員企業へのAI利活用意識調査など、各委員会の幅広い活動実績を説明した。
▲同理事長の河田守弘氏
その後の質疑応答において、今年1年の物流界を振り返っての所感を問われた長澤会長は、「今年の最大の課題はやはりホルムズ海峡であった」と明かした。3月時点では燃料価格高騰が輸送費に波及し物流全体へ打撃を与える懸念から同団体からも警鐘を鳴らしたが、政府の価格統制や石油各社の尽力により、足元では大きな負担増を避け小康状態を保っているとの認識を示した。ただし、「紅海の航行問題もあり、燃料を今後も安定的に調達できるかについては決して楽観はできない」と釘を刺した。
2024年問題への対応については、荷主企業の物流統括管理者の設置や業界側の努力により「今のところ大きな問題にはなっていない」と総括した。一方、AIとサイバー攻撃に関しては、「個社の能力でこれを防ぎ切ることは今のAIの進化を考えれば極めて厳しい」と重ねて指摘し、「重要インフラを脅かす攻撃を止めるため、国としてしっかりとした体制を取ってほしい」と訴えた。
会見終了後には同施設内で懇親会が開かれ、物流連幹部や国土交通省関係者、報道陣が親睦を深め、持続可能な物流基盤の確立に向けて活発な意見を交わした。
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