動き出した着荷主規制、カギは運送会社の回答

行政・団体公正取引委員会は11月9日、荷主と物流事業者の取引実態を探る「物流取引に関する調査」を始めた。荷主4万人に協力依頼状を発送する。ウェブアンケートの回答期限は12月11日。物流事業者4万人にも、2027年2月をめどに依頼状を送る。納品先の荷主（着荷主）が運送会社に契約外の荷待ちや荷役をさせ、その負担が納品元の荷主（発荷主）に回る行為は、27年4月に施行される改正物流特殊指定で規制対象に加わる。調査は施行を控えた周知と実態把握を兼ねる。着荷主規制は、制度の公表を経て、運用の準備段階に入った。（編集委員・刈屋大輔）

施行前に実態を探る調査

狙いは二つある。改正内容の周知と、施行前の取引実態の把握だ。荷主向けの発送は今月で、物流事業者向けは年明けの2月に続く。荷主に先に聞き、運送側には後から聞くこの順序は、着荷主規制が機能するかを考えるうえで見過ごせない。

荷主向けの対象は広がった。前年度は3万名で、今回は4万名だ。物流事業者向けは4万名のまま変わらない。前年度の調査は、現行の物流特殊指定のもとで、発荷主と物流事業者の取引を見ていた。今回の拡大の理由は公取委の発表に記されていない。着荷主側の現状把握も狙いに加わったことが、対象を広げた背景にあるのではないか。依頼状を届ける相手が増えれば、周知の効果も広がる。

取適法の外側を埋める改正

制度整備は段階を踏んで進んできた。26年1月、下請法が改正されて取適法が施行され、荷主から運送会社への委託である「特定運送委託」が適用対象に加わった。公取委、中小企業庁、国土交通省は、物流分野の違反に対処するため、執行情報を共有する連絡会議を定期的に開いている。

ただ、取適法などが運送会社を守るのは、運送を委託した発荷主などとの関係においてである。運送契約の外にいる着荷主が、運送会社に指示して契約にない荷待ちや荷役をさせる行為には、公取委の説明資料も実効的な対処が難しいと課題に挙げている。

この空白に、改正物流特殊指定は着荷主を規制の対象として加える。2026年6月18日に告示され、2027年4月1日に施行される。構造を整理すると、荷待ちや荷役を指示するのは着荷主、費用を負うのは発荷主、現場で待たされるのは運送会社と、三者が分かれる。

追加される主な禁止行為は二つある。契約にない荷下ろしや検品など、運送以外の役務を運送会社にさせること。納品日時の変更や荷待ち、再配達など、運送の内容を変えさせたりやり直させたりすること。いずれも運送会社を通じて行わせ、発荷主の利益を不当に害する場合が対象になる。事前の十分な協議を経て発荷主と条件を合意し、通常必要な費用を着荷主が負担するか物品の価格に反映していれば、不当に害することにはならないとの考えを、同資料は示している。

対象は、資本金や従業員数の基準を満たし、取引上の地位が優越する着荷主である。このほか、発荷主が公取委に事実を知らせたことを理由に、着荷主が取引を減らしたり停止したりすることも禁じられる。

対象となる着荷主の行為は、納品先の担当者による直接の指示に限られない。物品の受け取りを自社以外の者に任せている場合も含まれ、保管を委託した3PL事業者や倉庫業者がその例になる。同資料が問題になり得る例に挙げるのは、着荷主が3PL事業者の施設を納品場所に指定しながら、引き渡しの条件を明確にしなかった場面である。現地で3PL事業者の指示に従った結果、取引内容にない荷下ろしを運送会社が要請され、その費用を発荷主が負うことになるケースだ。

立入調査の先に残る問い

今後の工程はアンケート結果を踏まえた立入調査と、その結果の公表である。独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者には注意喚起文書を送る予定だ。

前年度の結果は手がかりになりそうだ。公取委は令和7年度（2025年度）の調査で、荷主779人に注意喚起文書を送り、取引価格の据え置きなどが疑われた荷主105人には立入調査を実施した。問題につながるおそれのある行為は、不当な給付内容の変更とやり直し（荷待ちを含む）、代金の支払遅延、買いたたきの順に多かった。公取委が示した荷待ちの事例には、追加費用の取り決めがなく、運送会社からの請求や申し出もないまま、費用が支払われなかったものが複数ある。

報復の禁止という規定は、発荷主が着荷主に物を言いにくい立場にあることを映しているのではないか。商取引では、売る側は買う側に弱い。

もう一つ、前年度のアンケートの回答率がある。荷主向けは49.5%、物流事業者向けは28.0%と、3割に届かなかった。着荷主の行為となれば、実態を最もよく知るのは、納品先で待たされた運送会社側ではないか。荷主向けの回答は、自社の行為を自ら答える形になる。費用を負う発荷主が口を開きにくいなら、なおさらである。

着荷主規制の実効性は、年明けに届く物流事業者向けのウェブアンケートに、どこまで具体的な事実が書き込まれるかにかかっている。実際に待たされた日付と時間をきちんと記録に残している運送会社はどれだけ存在するのだろうか。

荷主779者に注意喚起、公取委が物流取引調査

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