キヤノンITS、製造業の調達実態調査結果を発表

産業・一般キヤノンITソリューションズ（東京都品川区）は29日、製造業の購買・調達担当者を対象とした「購買・調達の実態調査」の結果を発表、購買・調達担当者が業務工数の5割以上を発注などの基本業務とサプライヤー管理にかけていることが分かった。

業務内容別の工数は、「発注・納期管理・検収などの手続き」が31％、「サプライヤーの選定・価格検討」が22％となり、これら日々の調達オペレーションに5割以上の工数が取られている。「購買方針・戦略の検討」が21％、「その他」が15％と続いた。

業種別では、エレクトロニクス関連企業で「サプライヤー管理・情報連携を重視」しており、7割が「国際競争の激化による調達コスト削減の必要性」も感じていることから、同社は「サプライヤーと協調した長期的な改善への取り組みが進んでいく」と指摘した。

■調査結果の詳細は下記URLを参照。
http://www.canon-its.co.jp/edi/webedi/knowledge/report_research01.html