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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は28日、日本企業の「中国進出」動向調査を公表した。6月時点の中国進出企業は1万118社で、2024年の1万3034社から2916社、22.4％減少した。ピークだった12年の1万4394社と比べると4276社、29.7％減となり、10年の調査開始以降で最少となった。
24年以降に現地法人や工場、駐在事務所などを新設した企業は1221社だった一方、拠点閉鎖などによる撤退・所在不明は4137社に上った。業種別では製造業が4206社で最多となったものの、24年比で933社減少。卸売業も898社減の3320社となり、生産や調達、流通に関わる企業で中国事業の再編が進んだ。
地域別では、営業・販売や物流拠点が集積する上海市が3961社で最多だったが、24年から1085社減少した。一方、江蘇省は1517社、広東省は1409社で、製造や商流の主要拠点として一定の集積を維持する。
人件費上昇などを背景に、ベトナムなど東南アジアや日本国内へ拠点を移設、分散する動きもみられる。中国を調達・販売・物流の重要拠点として活用する企業が残る一方、サプライチェーンの中国依存を低減する再編が進んでいる。
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