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調査・データオールウィル（東京都港区）は20日、中国進出企業の経営層・海外事業担当者を対象に実施した「中国市場進出時の初期投資と事業成否に関する調査」の結果を発表した。初年度の投資額が5000万円未満だったとの回答は54.4％を占める一方、中国事業を軌道に乗せるには実際より多い投資が必要だったとの回答は85.5％に達した。
調査は9月25-29日にインターネットで実施。中国市場で自社商品を販売し、進出初年度の中国事業売上目標を1億円以上としていた企業の経営層・海外事業担当者331人から回答を得た。初年度の投資額は「3000万円以上5000万円未満」が28.1％で最多だった。
予算制約によって断念・縮小した項目は、人件費・人材採用費用が29.3％、ECプラットフォーム関連費用が29.0％、物流・倉庫費用が28.4％と続いた。事前の想定を最も大きく上回ったコストでも、人件費・人材採用費用が16.6％、ECプラットフォーム関連費用が16.3％、物流・倉庫費用が16.0％となった。
（クリックで拡大、出所：オールウィル）
実際の1.5倍以上の初年度投資が必要だったとの回答は64.7％だった。予算・体制面で最も見直すべきだった項目は「現地事情に精通した専門パートナーに包括的に委託すること」が21.1％で最多だった。
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