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行政・団体国土交通省は26日、トラック・物流Gメンの体制を強化し、10月から11月を「集中監視月間」として違反原因行為を行う荷主や元請け事業者への監視を強めると発表した。公正取引委員会と連携し、全国規模で合同荷主パトロールを展開するほか、新たに外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置し、情報分析や活動支援を担う。
今回の監視強化では、トラック事業者や倉庫業者に対する調査結果や関係省庁からの情報を活用し、プッシュ型の情報収集を実施。違反の疑いが認められた荷主らには是正指導を行う。倉庫業者向けの通報窓口も地方運輸局に拡充し、相談しやすい体制を整える。
集中監視月間中は、各地方運輸局と公取委地方事務所が連携し、営業所や物流拠点の訪問、サービスエリアやパーキングエリアでのドライバー聞き取りを実施。改正物流法や2026年1月施行予定の中小受託取引適正化法（取適法）の周知啓発を進め、違反行為の未然防止を図る。
さらに10月28-29日には全国のGメンが東京に集結し、公取委と合同で大規模パトロールを行う予定。都内の荷主本社や拠点を複数班に分かれて訪問する。
トラック・物流Gメンは23年7月に創設され、24年11月には倉庫事業を含めた体制に拡充。現在は国交省職員や都道府県トラック協会の調査員ら計360人体制で活動している。昨年の集中監視月間では勧告2件、要請7件、働きかけ423件の是正指導を行っており、取引適正化の取り組みを一段と強化していく。
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