トラックGメン、集中監視月間で全事業者に調査へ

（クリックで拡大、出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は6日、トラック運送での適正取り引きを阻害する荷主企業や元請け企業の監視を強化する目的で7月に162人体制で創設された「トラックGメン」の、発足から2か月の活動実績と、ことし中の活動予定をまとめた。7月21日の稼働開始から9月29日まで、荷主に対する理解を得るための「働きかけ」を120件、不適正取り引きの疑いに相当の理由がある荷主に対し「要請」を5件行い、2022年度が計29件だったのに比べ「実施状況は大幅に伸びた」としている。

また、国交省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする、経済産業局や農政局、労働局など関係行政機関の地方実施機関と連携し、荷主に対する合同ヒアリングを10月から初める。11月と12月は、全トラック事業者に対して荷主による違反原因行為の実態を把握するための調査を行う「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主に対して貨物自動車運送事業法に基づき、働きかけや要請、「勧告・公表」といった措置を取る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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