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サービス・商品トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社は29日、貿易プラットフォーム「TradeWaltz」とステーブルコイン基盤を連携させる実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト」の支援案件に採択されたと発表した。
実証では、輸出企業がTradeWaltz上で貨物内容や船積み情報などの輸出書類を銀行に提出し、銀行が輸出債権の買取を承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を行う流れを検証する。まずは輸出企業と銀行間の債権買取と資金決済を対象とし、技術面や法令面の論点を整理する。
▲本実証のスコープイメージ（クリックで拡大、出所：トレードワルツ）
貿易取引では、信用状や船荷証券などの書類を紙でやり取りする場面がなお多く、郵送や照合、入金確認などに時間と手間を要する。今回の仕組みが実用化されれば、輸出企業では資金受領までのリードタイム短縮、銀行では決済指図や着金確認などの事務負担軽減が見込まれる。
将来的には、電子船荷証券「eB/L」との連携や、スマートコントラクトを使ったエスクローサービスへの拡張も検討する。貿易書類と決済を同一のデジタル基盤上で連動させ、貿易実務全体の効率化につなげる構想だ。
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