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ロジスティクスSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）とDCP（千代田区）は28日、商工組合中央金庫の参加のもと、決済一体型の貿易プラットフォームの共同検討を開始したと発表した。電子船荷証券（eB/L）と、商工中金が発行するトークン化預金「DCJPY」を連携させ、貿易書類の電子化と代金決済を同期する仕組みを検証し、2028年度の商用化を目指す。
紙の船荷証券を使う貿易では、書類の国際郵送に時間がかかるほか、代金の未回収リスクや、貨物が書類より先に到着して引き取りが遅れ、デマレージが発生するなどの課題がある。両社は、貿易書類の電子化だけでなく、代金決済まで一体化することで手続き全体の効率化を図る。
（クリックで拡大、出所：DCP）
検討する仕組みでは、STANDAGEが採用するCargoXのeB/Lプラットフォームと、DCPのトークン化預金プラットフォームを連携させる。eB/Lの権利移転と代金決済を同時に行うDvP（同時履行）決済の構築を目指し、書類郵送に伴う時間差の解消や資金回収の早期化、デマレージなどの追加費用の抑制につなげる。
両社は今後、実証実験を通じて制度、技術、実務フローを検証する。STANDAGEは決済機能を貿易プラットフォーム「デジトラッドペイメント」に組み込むことを計画し、DCPは金融機関と貿易プラットフォームをつなぐデジタル決済基盤の構築を進める。将来は海外送金ネットワークとの接続も視野に入れる。
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