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国際米マターネットは28日、食品、小売、医療、産業物流向けの次世代自律型ドローン配送プラットフォーム「M3」を発表した。屋上や地上に設ける小型物流拠点を起点に、現場作業員が機体へ直接触れることなく荷物を配送できる仕組みで、2027年下期の商用サービス開始を目指す。
M3は、配送用ドローン「M3 Aircraft」、機体の保管・充電を担う「M3 Dock」、荷物を投入する「M3 Portal」の3要素で構成する。送り手が荷物をPortalに入れた後は、以降の配送プロセスを自動化する設計とした。M3 Aircraftは最大11ポンド（5キロ）の荷物を積載し、半径10マイル（16キロ）圏内を対象に配送する。一般的な食品や小売商品の袋・箱のほか、医療・産業用途にも対応する。
Portalは複数の荷物を一時的に預けられる独立型の設備で、電源接続を必要としない設計とした。レストラン、小売店、病院などの屋上に専用マイクロハブを設け、高頻度配送を自動化することを想定する。
初期導入先は、米国では外食チェーンのデイヴス・ホット・チキン、英国ではアピアンを挙げている。マターネットとアピアンはロンドン中心部で英国国民保健サービス「NHS」向けのドローン配送網を運用しており、医療物流での展開も継続する。
マターネットは米連邦航空局から型式証明と製造証明を取得した「M2」の運用実績を基盤にM3を開発した。今後は米国内で機体の製造能力を整備するほか、26年4月に提携したソフトバンク・ロボティクス・アメリカとも連携し、米国を中心に配送ネットワークの展開を進める。
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