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行政・団体国土交通省は29日、コンテナターミナルのゲート作業を迅速化・効率化する補助事業として、苫小牧港、東京港、横浜港の3事業を新規採択したと発表した。コンテナ船の大型化に伴う搬出入集中やゲート前渋滞、港湾労働者・トラックドライバー不足への対応を狙う。
苫小牧港では、苫小牧国際コンテナターミナルがOCRカメラを導入し、コンテナ番号の読み取りを効率化する。東京港Y3ターミナルと横浜港本牧D4ターミナルでは、ワンハイラインズ（東京都千代田区）がOCRカメラを活用し、コンテナ外装チェックの効率化を進める。
事業期間は、苫小牧港が2026年度、東京港Y3が26年度から28年度、横浜港本牧D4が26年度から27年度を予定する。
国交省は、コンテナターミナルの生産性向上や労働環境改善に向け、19年度から「ヒトを支援するAIターミナル」の取り組みを進めている。今回の支援もその一環で、ゲート処理の省力化を通じてトレーラーの待機時間削減や港湾物流の円滑化につなげる。
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