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サービス・商品サイカルトラスト（東京都渋谷区）は9月29日、「鑑定証明システム」に関する国内特許を権利化したと発表した。航空・防衛分野の補給倉庫やサプライチェーン管理への活用を想定する。同社によると、ブロックチェーンに記録した鑑定証明の時刻・位置情報などから異常を検知し、機械学習で製品情報を鑑定証明する技術の権利化は日本初で、7月8日に特許査定を受領した。
特許技術では、ハードウエアの部品構成情報（HBOM）とソフトウエアの部品構成情報（SBOM）などを基に製品を鑑定し、その情報をブロックチェーン上に継続して記録する。鑑定した時刻や位置情報から、移動が困難な距離での鑑定や不自然な鑑定回数などを検知する仕組みも盛り込む。航空・防衛分野では、偽造部品や不正なデータの混入防止につなげ、部品の真正性やトレーサビリティーを確認する基盤としての利用を想定する。
物流面では、複数の人工知能（AI）やシステムを連携・統合制御する「AIオーケストレーション」を活用する。単一の補給倉庫内にとどまらず、国内外の複数の補給拠点やサプライヤーの情報を共有し、需要変動に応じた部品の配置や供給を制御する構想だ。
さらに、部品の受領や検収をブロックチェーン上で確認すると、スマートコントラクトを通じて契約執行や決済を連動させる。モノの移動と受発注、検収、支払いをつなぎ、調達に伴う確認や承認作業の短縮を図る。
同社は、策定中の国際標準規格「ISO 26345」と特許技術を組み合わせた次世代トラスト基盤の構築を進める。航空・防衛分野の補給倉庫を起点に、部品の真正性確認、在庫配置、調達、決済までを一体的に管理する仕組みを目指す。
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