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調査・データ三井不動産は29日、同社が設立したmitaseru JAPAN（東京都中央区）が、プレミアム冷凍グルメ「mitaseru（ミタセル）」のシンガポール向け越境EC（電子商取引）販売と現地消費者調査を実施したと発表した。日本国内で製造した商品をコールドチェーンで輸送し、海外市場での受容性や海外展開の可能性を検証した。
販売検証では、シンガポールのECサイト「J PASSPORT」を活用した。国内で製造した商品を冷凍加工して出荷し、品質を維持したままシンガポールへ輸送。現地ECサイトを通じた販売により、日本の名店の味が海外市場でどのように受け入れられるかを検証した。
▲越境EC商流図（クリックで拡大、出所：三井不動産）
消費者調査は5月1日から6月30日にかけて、J PASSPORTの登録ユーザーを対象にメールマガジンでアンケートへの回答を募集し、380人から回答を得た。「日本の有名レストランの料理を冷凍で自宅へ届けるサービス」というコンセプトに対し、回答者の96％以上が「魅力を感じる」と回答した。自宅でレストラン品質の料理を楽しめることや、日本の有名レストランの商品であること、日本の食材・品質への信頼感などが評価された。
調査やヒアリングでは、調理の簡単さや準備の手間を減らせること、安全・安心な食材の使用、家庭でも質の高い食事を楽しめることを重視する傾向も確認した。
mitaseruが過去に実施した参画飲食店へのヒアリングでは、約85％が海外販売に「興味がある」と回答した。一方、海外展開には販路開拓や輸出体制の構築、現地パートナーとの連携などが障壁となっているという。
mitaseru JAPANは今後も販売検証と消費者調査を継続し、海外での受容性や市場性を見極める。日本国内の個店や名店とともに海外展開の可能性を検証し、単独では海外進出が難しい飲食店への新たな選択肢の提供を目指す。
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