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拠点・施設プロロジス（東京都千代田区）は30日、台湾を拠点とするアリー・ロジスティク・プロパティー（ALP）と、次世代型物流施設「OMEGA」の国内展開と共同事業会社の設立に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社によると、数万パレット規模の自動倉庫を施設の共用インフラとして複数企業に提供する大規模マルチテナント型自動倉庫は国内初となる。
OMEGAは、物流施設の中央部に高密度のパレット型自動倉庫を配置し、無人搬送車（AGV）などを組み合わせてパレットの保管、入出庫、搬送を自動化する仕組み。高密度の保管エリアと入居企業が利用する作業スペースを一体化し、自動倉庫の稼働管理やメンテナンスサービスも新設予定の共同事業会社を通じて提供する。
▲プロロジスとALPが今後展開する次世代物流施設「OMEGA」イメージ（出所：プロロジス）
一般的な自動倉庫は、荷姿や各社の物流オペレーションに合わせた個別設計が必要で、大規模な初期投資や稼働までの期間、運用・保守の負担が導入の課題となる。OMEGAでは自動化設備を複数企業が共用するため、入居企業は自ら大規模設備を保有せず、施設への入居と同時に自動倉庫機能を利用できる。利用スペースやパレット数量も増減でき、繁閑に伴う物量変動や事業拡大に対応する。
両社は2027年初頭をめどに共同事業会社を設立する。第1号案件は京都府京田辺市で造成中の「プロロジスパーク京田辺2」の開発用地に計画する。9万5000平方メートルの敷地に高さ40メートルの大規模な多層階施設を整備し、自動倉庫は数万パレット規模の保管能力を持たせる。27年末の着工、30年ごろの竣工を見込む。
ALPは台湾、シンガポール、マレーシア、タイでOMEGAを展開し、計7棟、延床面積80万平方メートルを運営・開発している。日本ではALPが自動倉庫の企画・設計、設備統合、運営・保守の知見を提供し、プロロジスが用地確保や案件形成、設計・施工管理、顧客対応などを担う。
両社は第1号案件の稼働後、国内の物流適地で同様の施設展開を想定する。日本の商慣習や物流ニーズに合わせたサービス内容や運営・保守体制を構築し、物流スペースと自動化設備、運営サービスを一体的に提供する事業モデルとして展開する。
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