環境・CSRJR西日本は18日、東京海上スマートGX(東京都千代田区)と連携し、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた取り組みを開始すると発表した。サプライヤーとの対話と東京海上スマートGXの脱炭素支援サービスを組み合わせ、温室効果ガス(GHG)排出量の把握から削減施策の検討まで後押しする。
JR西日本はこれまで、CDPサプライチェーンプログラムへの参加を通じてサプライヤーのGHG排出量を把握するとともに、説明会や個別対話を通じて排出量の算定・開示を支援してきた。「JR西日本グループ中期経営計画2030」では、Scope3排出量の削減に向け、主要サプライヤーへのエンゲージメント率100%を目標に掲げている。
今回の連携では、JR西日本がサプライヤーとの対話を通じて各社の課題やニーズを確認し、希望する企業に東京海上スマートGXの支援サービスを案内する。東京海上スマートGXは相談内容に応じ、GHG排出量の可視化や再生可能エネルギーの活用など、各社の状況に合わせた支援を行う。
サービスの利用はサプライヤーが任意で判断し、利用の有無はJR西日本との取引条件や取引評価に影響しない。サプライヤーに関する情報についても、各社の意向を確認した上で取り扱う。
両社は11月以降、サプライヤーとの対話の中で支援内容に関する情報提供を順次始める。サプライヤーの自主的な脱炭素化を支援し、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を進める。
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