ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

効率化調査、制度が重なった年に効き目は見えるか

2026年11月18日 (水)

ロジスティクス国土交通省は、物流効率化の取り組みに関する調査を16日に始めた。全てのトラック事業者と倉庫事業者が対象で、期間は12月18日まで。トラック事業者には、1運行当たりの平均拘束時間の調査も同時に実施する。前回から1年のあいだに、荷待ち・荷役をめぐる制度は幾重にも重なった。調査の数字から、その働きを読み取れるのか。(編集委員・刈屋大輔)

効率化に向けて外堀が埋まった1年

調査は物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に関する取り組みを尋ねる。結果は公表されて事業者の背中を押す材料になるほか、国が指導や助言を行う際の手がかりとなり、政策や制度の見直し検討にも活用する。

2025年4月に物流効率化法の努力義務が全ての荷主と物流事業者にかかり、改正トラック法による書面交付なども始まった。同年10月から11月の集中監視月間では、トラック・物流Gメンが計371件の是正指導を行った。前回調査のうち、トラック事業者向けはこの月間と重なる11月25日に始まっている。

年が明けた26年1月には取適法が施行され、対象には、発荷主が運送事業者へ運送を任せる取引も新たに加わった。荷役や荷待ちの負担が、対価の裏づけなく運送側に寄せられてきたことが法改正の背景にある。運賃とは別に、荷積みや荷下ろしの作業を無償で求めれば、取適法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に問われうる。

4月には物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の事業者に中長期計画の提出が義務づけられた。初年度の期限は10月末で、今回の調査はその直後に始まる。取り組みが不十分と判断されれば、国は勧告や命令に踏み切ることがある。中長期計画の対象事業者は、これから取り組むことも、すでに取り組んでいることも、計画に書いて国に提出した。出した以上、実行を怠るわけにはいかない。発破をかけられた思いであり、やるしかないと覚悟を決めた、との声も聞く。

計画が国への約束になる以上、まず数字が動くのは体制の項目ではないか。前回調査では、取り組みの責任者の選任が荷主も物流事業者も6割にとどまった。

前回調査で実施率が低かったのは、連携や投資を要する項目だ。トラック事業者で荷主と協議した配送の共同化は48%、配車システムなどによる最適化は46%、倉庫事業者のバース予約システムの導入は17%だった。いずれも「一部で実施」を含む割合で、ほぼ全てで実施している共同化は11%にとどまる。こうした項目は計画に書いても一社では進まず、数字に表れるまでには時間を要するだろう。

着荷主への規制も控えている。公正取引委員会は6月、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正を公表した。施行は2027年4月1日で、納品先の着荷主が、取り決めのない待機や荷役の負担を運送事業者に負わせ、発荷主に不当な不利益を与える行為が新たに禁止の対象となる。運送内容の変更ややり直しをさせる行為も含まれる。

前回は何が動いたか

前回の拘束時間調査では、荷待ち・荷役等の時間は25年度に2時間2分で、24年度から1時間16分短くなった。対象は25年4月から8月の通常期の運行で、取適法の施行前にあたる。そのため、この短縮は取適法の効果とは読めない。努力義務の開始やGメンの監視など、別の要因が重なっていたのではないか。

取適法と荷待ちの間には距離もある。取適法が禁止行為の例に挙げるのは荷積みや荷下ろし、倉庫内作業などで、荷待ちそのものは例示されていない。荷待ちに近いのは、トラック法が違反原因行為に掲げる長時間の荷待ちと、来年4月の着荷主規制だ。

前回の自由記述には、付帯作業の負担が運送側に偏るとの指摘もあった。今回、こうした声がどう変わるかを確認したい。

改正が予告されただけで、荷主の取り組みが前倒しで進むこともあるだろう。着荷主への規制が控えるなか、施行を待たずに納品先の運用を見直す企業が出ていれば、今回は前回より改善が進んでいる可能性がある。ただ、先回りの動きがどこまで数字に表れるかは、拘束時間調査の対象となる運行の時期によって変わる。改正の公表は6月で、施行は来年4月である。荷主の本格的な動きが、施行の前後にずれ込むことも十分にありえる。

効き目は切り分けられるか

荷待ちが減っても、どの制度の効き目なのかを、一つの調査の数字だけで切り分けるのは難しい。手がかりは3つある。特定事業者とそれ以外の差、取り締まり側のデータ、規模別の姿だ。

前年の集中監視月間の結果は12月23日に公表された。主な違反原因行為の構成比では、長時間の荷待ちが39%で最も高かった。今年も同じ時期に結果が出れば、荷待ちの割合がどう動くかを見比べられる。

前回の結果概要は、事業者の規模別に整理されていない。トラック運送事業者は6万3000社で、そのうち特定事業者に指定されたのは1000社に満たない。今回、規模別の姿が見えるかどうかが、制度の効き目を読む精度を左右する。特定事業者には27年7月末の定期報告が控える。国の工程表は、それに向けた実施状況の把握と荷待ち時間などの計測を今の課題に掲げている。

荷待ちが減ったとして、それはどの制度の効き目なのか。今回調査の数字は、その答えを返すだろうか。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集局
メール:support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。